災害で本当に困るのは「生活費」でした
地震や豪雨などの災害が起きると、家や物が壊れるだけではありません。
避難生活が始まると、
仕事ができない
生活用品が足りない
家に戻れない
出費だけが増える
という状況になり、生活そのものが崩れていきます。
そんなときに知っておきたいのが、国の支援制度です。
被災者生活再建支援金とは？
被災者生活再建支援金は、災害によって住宅に大きな被害を受けた世帯に対して、生活再建のためのお金が支給される制度です。
災害後の生活を立て直すために、国が支援する仕組みです。
いくらもらえる？最大300万円は本当？
支援金の金額は、住宅の被害状況や再建方法によって変わります。
一般的には、
基礎支援金
加算支援金
を合わせて、最大で300万円となる場合があります。
ただし重要なのは、
誰でも一律にもらえる制度ではない
という点です。
対象になるのはどんな人？
被災者生活再建支援金の対象になるのは、住宅が大きく被害を受けた世帯です。
例としては、
全壊
大規模半壊
中規模半壊（自治体による）
など、一定以上の被害認定を受けた場合に対象となります。
つまり、
住宅被害が軽い場合は対象外になることもあります。
申請しないと受け取れない支援です
ここがとても大事です。
この支援金は、
自動的に振り込まれるものではありません。
対象となる場合でも、
罹災証明書を取得し
必要書類をそろえて
自治体に申請する
という手続きが必要です。
知らないままだと、受け取れるはずの支援を逃してしまうことがあります。
支援金はいつ振り込まれる？（目安）
被災者生活再建支援金は、申請後すぐに入金されるものではありません。
支給までには、
罹災証明書の発行
自治体での申請受付
書類審査
支給決定
といった手続きが必要になります。
そのため、入金までの期間は状況によって異なりますが、
早くても数週間、一般的には1〜3か月程度かかることが多いとされています。
（災灾規模によってはさらに時間がかかる場合もあります）
※正確な支給時期は、お住まいの自治体の案内をご確認ください。
自治体ごとに追加支援がある場合も
被災者生活再建支援金は国の制度ですが、
自治体によっては独自に
上乗せ給付
家賃補助
公共料金の減免
などを行う場合もあります。
災害後は「国の制度＋自治体の制度」の両方を確認することが大切です。
今できる備えは「制度を知っておくこと」
防災というと、
水
食料
簡易トイレ
防災グッズ
を思い浮かべます。
もちろん物の備えは重要です。
でもそれと同じくらい、
制度を知っておく備え
も大切です。
災害後に生活を立て直すためには、
物だけでなく「支援制度」も必要になります。
まとめ｜支援金は「条件がある」「申請が必要」
最後にポイントを整理します。
被災者生活再建支援金は国の制度
最大300万円となる場合がある
対象は住宅が全壊・大規模半壊などの場合
自動ではなく申請が必要
入金まで数週間〜数か月かかることが多い
自治体独自の支援もある
災害は突然起きます。
だからこそ、平常時に少しだけ知っておくことが「生活を守る備え」になります。
あわせて読みたい：避難所で最初に困るのは「トイレ」
災害後、支援金が入るまでには時間がかかります。
その間に避難所で最初に困るのが、トイレ問題です。
備えとして簡易トイレを用意しておくことは、生活を守る現実的な対策になります。
▶災害時、簡易トイレが必要になるのは生理・介護・下痢のときだった
参考：公式情報（URL）
内閣府｜被災者生活再建支援制度について
https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/e-Gov法令検索｜被災者生活再建支援法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000066総務省｜罹災証明書について（災害時の手続き）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bousai/hisai.html
